何故ワクチン禍を止められなかったのか。何故、大切な人々の命を守れなかったのか！

4月12日（土曜日）に矢板市図書館で、NY在住アーティスト田中康予氏が語る展示会＆トークショー＆ワークショップがあり、参加しました。彼女の話は、コロナ下のNYの状況でした。どのように人々が生活していたのか。世界の人種の坩堝のNYです。興味津々で伺いました。

2019年12月1日に武漢でコロナ（Covid-19）が発症し、瞬く間に世界中に感染拡大して行きました。

日本では、連日コロナ感染のニュースが語られました。普通は治療薬が語られるのですが、如何いうわけか予防薬のワクチンが急遽認定されました。しかし、マウスだけの治験データしかないのです。そして、製薬会社はその後遺症等の責任を問われない契約だというのです。

待望のmRNAワ〇チン接種が、待ちに待って2021年2月からスタートしました。それ以前に多くの医師から、ワ〇チンの問題「危険性」が語られていました。治療薬として、イベルメクチンが話題になりましたが、しかし、メディアに載ることはありませんでした。ワ〇チン、ワ〇チンがいつ届くのかが、語られました。

メディアからは、covid-19の恐ろしさが、これでもかと流れて、マスクとソーシャルディスタンスが、当たり前でした。

米国NYに住む田中康予さんの話では、ニューヨークでも、「恐怖」が蔓延し朝から晩まで救急車の音が響いていたと言います。それでも、mRNAワ〇チンの後遺症を知る人達は、警鐘を鳴らしていましたが、全く相手にされなかっと言います。「言論の自由」が、ニューヨーカーの常識なのですが、それが「同調圧力」で封印された。ファウチを糾弾する声は、極一部のマイナーな人達の声でした。

そして今、日本では予防接種健康被害救済制度による受理件数が、未曾有の「薬害」を示しています。

1万数千件の申請があり、被害認定件数は、9081件を超えています。その中の死亡認定件数は、1004人もいるのです。(2025年4月10日現在)

これらの数字は、氷山の一角です。友人たちに伺うと腕が上がらなくなったとか、湿疹や幾つもの後遺症と言えるものですが、届け出てはいません。どれ程の人々が居たのでしょうか。少なくとも、10倍程度の後遺症の方々がいたのかと思います。

人口動態データの62万人の人口減少は、何を物語るのでしょうか。

　　　　　　　　　　　

※4月10日開催された第23回 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会で死亡一時金支給が千人を超えました。

死亡一時金支給1004人、認定9081人。

※独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、厚生労働省所管の独立行政法人である。医薬品機構、PMDAなどと略す。 医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とする。

未曾有の薬害。

更に恐ろしいのは、人口動態統計速報のデータです。現時点では、62万人の人口減少がみられるのです。コロナ罹患の人口減ではなく、ワ〇チン禍による人口減少が、62万人です。

それでも、厚労省は下部組織PMDA（医薬品医療機器総合機構）の「因果関係が見られない」のレポートにより、これらの被害を認めないのです。しかし、PMDAの予算の8割は製薬会社からの寄付によるのです。利益相反の言葉が当てはまります。しかし、このことが全く語られない。メディアが、報道せずにすべての情報を隠蔽するからです。

コロナも２類から５類に変わり、コロナはとうに終わったと思うのですが、今でも、マスクを掛けた人々が、町中に溢れています。マスクは健康被害に結び付く害でしかなく、何ら衛生上の効果はないにも関わらずです。

メディアは、コロナの感染、蔓延を報道しています。

政府と厚労省、医療製薬業界は、その薬害を一向に語らない。

極一部の政党議員を除き全ての政党が、申し合せたように語らない。

日本の常識人達は、未だにワ〇チン禍を認めていない。

しかし、ワ〇チン禍の情報が米国から聞こえてきました。

2024年11月5日の米国大統領選のD・トランプの誕生によって、大きく舵が切られたのです。Covid-19の対策にmRNAワクチンを勧めて来たWHOからの離脱を即座に行いました。パンディミック条約を進めて来た米国のビッグファーマや日本政府「厚労省」は、RFK.ジュニアやトランプによって、「ノー」を突き付けられたのです。

ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45代アメリカ合衆国大統領（在任：2017年1月20日 - 2021年1月20日）、第47代アメリカ合衆国大統領（在任：2025年1月20日 - 現職）。

2016年の大統領選挙に共和党からの出馬で当選し大統領を一期務め、2020年の大統領選挙では民主党候補ジョー・バイデンに敗れるも、2024年の大統領選挙で大統領に返り咲き、グロバー・クリーブランド以来132年ぶりの任期を連続しない再選を果たした。共和党の保守強硬派の中心人物である。

従来のメディアは、トランプとRFKジュニアを次のように評価しています。（出典:ウィキペディア（Wikipedia））

ロバート・フランシス・ケネディ・ジュニア（1954年1月17日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士、反ワクチン活動家、陰謀論者。第2次トランプ政権において保健福祉長官を務めている。第64代司法長官ロバート・ケネディとエセル・スカケル・ケネディの息子で、父同様に名前のイニシャルをとってRFKジュニアあるいは愛称であるボビー（Bobby）と呼ばれることもある。

アメリカの名門一族ケネディ家のひとり。第35代アメリカ大統領・ジョン・F・ケネディの甥（ジョンの弟の子）。

第2次トランプ政権

2024年11月5日にドナルド・トランプが大統領に当選すると、11月14日に第2次政権の保健福祉長官として指名された。ロバート・ケネディ・ジュニアは著名な反ワクチン活動家であり、様々な陰謀論を主張したり、新型コロナの治療として専門家が否定しているイベルメクチンやヒドロキシクロロキンを推奨するなど、科学に反する主張を長年行っていたため、保健福祉長官への指名には強い反発が表明された。医師や医療従事者からなる医療保護委員会による、ロバート・ケネディ・ジュニアの就任に反対する呼びかけには、15,000人分の署名が集まり、ジョン・F・ケネディ大統領のいとこでのキャロライン・ケネディは、ロバート・ケネディ・ジュニアの承認への反対を上院議員たちに呼び掛けた。

上院での公聴会では厳しく追求されたが、ワクチンへの反対を否定し、「安全性を重視している」「医療においてワクチンは重要な役割を果たしている」などの発言を行った。2025年2月13日の人事案採決では民主党の全議員だけでなく、共和党からも幼少期にポリオを患いワクチン接種を推進する立場のミッチ・マコーネル議員が反対に回ったが、賛成52票、反対48票で承認された。同日に就任宣誓を行った。

上院での承認を経て、ロバート・ケネディ・ジュニアは保健福祉長官に就任し、全体で8万人以上の科学者・職員を要する保健福祉省を監督することになった。同省は、メディケア（高齢者向けの医療保険）、メディケイド（低所得者向けの公共医療保険）を管轄するほか、アメリカ食品医薬局(FDA)、アメリカ国立衛生研究所(NIH)、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)を監督する。

現在、ワクチン政策を進めたバイデン民主党政権時のアンソニー・ファウチを訴追する裁判が為され、米国下院で訴追されています。

米政府の新型コロナウイルス感染対策を指揮したアンソニー・ファウチ前国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）所長が３日、引退後初めて議会公聴会で証言した。

ファウチ氏は下院新型コロナ特別小委員会の公聴会で、在任中のコロナ対応やウイルスの起源をめぐり、野党・共和党から厳しい追及を受けた。

共和党保守強硬派のグリーン議員はマスク着用義務を批判し、ファウチ氏を人道犯罪で起訴するべきだと主張した。

明るみに出て来ました。私たちは、この世紀の「薬害」をどう総括できるのでしょうか。

1. 悪意を持って薬害をすすめた者達を膨大な時間を使い立件しなければならない。
2. 彼らの悪だくみを経過的に証明する必要がある。膨大な資料になるだろう。
3. これに関わった全ての個人及び組織について、証明する必要がある。
4. 政党・議員、関係する全ての官僚、医学、医療、製薬業界、諸機関、メディア、WHO、そして国民。
5. 民主主義の脆さを知る。
6. 次にその結論から、防ぐ手立てを作らなければならない。備えることになる。

かつて、厚労省の薬害については、幾度も繰り返し行われた。

1. 1948年～1949年　ジフテリア予防接種による健康被害（924人、死者83人）
2. 1953年頃～1970年頃　キノホルム製剤によるスモンの発生（被害想定1万人）
3. 1958年頃～1962年頃　サリドマイドによる胎児の傷害（約1,000人）
4. 1959年頃から1975年頃　クロロキンによる網膜症
5. 1970年～陣痛促進剤による被害
6. 1973年頃　解熱剤による四頭筋短縮症
7. 1980年代～1988年頃　薬害エイズ血液製剤によるHIV感染（1,400人以上）
8. 1980年以降　血液製剤によるC型肝炎ウィルス感染（約1万人）
9. 1989年～1993年　MMRワクチン接種による無菌性髄膜炎（1,800人）
10. 　　　～1997年　ヤコブ病（ヒト乾燥硬膜の使用によるブリオン感染症（140人）
11. 2021年2月～　mRNAワクチン投与　9,081件の被害認定（1,004人の死亡）

厚労省では、幾度も繰り返し反省と決意が述べられてきたが、この度の薬害は、確信犯である。幾度も実質的な臨床医による因果関係が述べられても厚労省は、PMDAの答申を基にワクチン投与を止めることは無かった。そして、史上最大の薬害を保障という形で認定している。「何故」の言葉が繰り返し宙に舞う。